「99％、70％、50％」

日本企業の労働生産性が
先進国の国々に比べて低いと叫ばれ続けてきた。

5月3日、4日付日経新聞の「経済教室」欄は
「中小企業政策の方向性」という2名の教授の論文だった。

日本の中小企業を表す数字として
「99％」、「70％」、「50％」が用いられる。

全企業に占める
「中小企業の数」、「従業員数」、「付加価値額」の割合。

日本企業の数とほぼ同じ400万人の中小企業経営者が、
労働資源の7割を雇用して、
国内総生産（ＣＤＰ）の半分を生み出している。

裏を返せば、
全企業の1％の企業（大企業）が
30％の従業員数を雇用し、
付加価値額50％を稼ぎ出している。

労働生産性を比較すると、
中小企業は付加価値額50％÷従業員数70％＝71％。
大企業は50％÷30％＝166％。

その差、2.3倍。

データから見ると、
日本経済の足を引っ張っているのは
中小企業ということがわかる。

但し、
論文には、こうも書かれている。

中小企業の中で労働生産性の上位10％に位置する企業は、
実は大企業の中央値よりも生産性が数十％高い。

こうした優れた中小企業は
様々な価値を生み出すための取り組みを続けながら、
有形・無形の資本蓄積を進めており、
結果として賃上げの実現も容易だ。

（中小企業、中堅企業、大企業の
労働生産性の中央値はそれぞれ
540万円、800万円、1099万円。

中小企業の労働生産性の
上位10％と下位10％の格差は非常に大きく、
上位は1367万円と下位135万円と二極化している。）

心ある中小企業の経営者は、
上位10％を目指す。

労働生産性（＝1人当り粗利益）は約1400万円。
労働分配率を50％とすると、
1人当りの人件費は700万円。

では労働生産性を高めるにはどうしたらいいのか。

粗利益/人－経費/人＝経常利益/人。

1人当りの粗利益を高め、
1人当りの経費を下げれば、
1人当りの経常利益はグンと良くなる。

そんな都合の良い方法はあるだろうか。
中小企業の上位10％の企業は知っている。

お客を知り、
他社を知り、
己を知る。

己の強みを知り、
磨きをかけ、
お客に喜ばれ、評価される。

これを続けていくと、上位10％にたどり着く。