「24年問題とは」

最近、24年問題という言葉が
新聞紙上に目がつく。

建設業における2024年問題とは、
2024年4月1日から適用される労働基準法の改正による
時間外労働の上限規制が原因で生じる問題の総称。

この問題は、
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」が
建設業界に5年間の猶予措置がとられていた結果、
2024年3月末に期限を迎えることが原因で発生。

期限を過ぎると、
時間外労働の上限を超えて
違法な労働をさせている企業は、
懲役刑や罰金刑が科せられる。

建設業では、
高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で
長時間労働が常態化しており、
これが2024年問題を引き起こす。

2024年問題を解決するためには、
工期の見直しや適切な労務管理、
DXによる労働生産性の向上などが必要。
（生成AIを参考）

下請けをされている建設業の話。

A現場とB現場がある。
A現場は資材と工事する場所が近い。
B現場は資材と工事をする現場が離れている。

A現場では資材と取りに行くのに1分で済む。
B現場は3分かかる。

各々10人の職人を抱えていれば、
B現場はA現場より20分余計にかかる。

更にA現場は、
資材を使う順番に準備されている。
B現場の資材は何も考えてなく置かれている。

必要な資材を取り出す時間も
A現場とB現場では10分の違いが出てくる。
職人10人だと100分の差になる。

この2つの動作だけで120分の差になる。

A現場のチームは年間を通して、
B現場のチームより多く稼ぐ。

これは「地域戦略」の応用。

営業担当者の例でいうと、
仕事は3種類ある。

社内業務時間、移動時間、面談時間。
粗利益が生むのは面談時間。他はロス。

建設現場に置き換えると、
社内業務は資材を取り出す作業、
資材から現場までは移動時間、
工事をしている時間が粗利を生む面談時間。

A現場の責任者は段取りを大事にしている。
よって生産性が高くなる。
時短につながる。

この会社ではA現場を基本に
教育してレベルの底上げを図っている。

24年問題の解決の一つになる。

建設会社の社長曰く、
「24年問題は我々にはチャンス。
価格を上げることができ、
職員の収入も上げられ、週休二日になる」。

戦略と生産性がポイント。