ブログ版 週刊五十嵐レポート（705号）「霊柩車の助手席」
先日、
霊柩車の（喪主のため）助手席に座りました。
運転手と話をしました。
運転手、
「私は葬儀場の者ではありません。
霊柩車を保有している専門の会社（T社）の社員です。
東京23区と多摩地区に営業所があります」。
私、
「同業他社はどういうところがありますか？」。
運転手、
「ありません。東京では独占です。
あっても葬儀場が2～3台持っているぐらいです。
当社は230台あります。
毎年10万体を火葬場に運んでいます」
「最近、葬儀のやり方が変わってきました。
今までは、我が家の葬儀を回りに見せたいというやり方でしたが、
今は、いかに葬儀を気づかせないように行なうかという風になりました。
霊柩車も（ひと目でわかる）和式から
（わからない）洋式の霊柩車がほとんどです。
高額な霊柩車を選ぶ人も少なくなりました。
葬儀にお金をかけなくなっています。
社葬も少なくなりました。
これから団塊の世代に入り、死亡者が多くなりますが、
（団塊の世代を越えると）近い将来死亡者が減少していきます」
東京都福祉保健局によると、
東京都の死亡者数は
H22年104,238人、
H23年105,723人、
H24年109,194人、
H25年110,507人。
毎年10万人強亡くなっています。
T社は、ほぼ独占状態であることがわかりました。
帝国データバンクによると、
T社の売上高は
H23/3期3,732百万円、
H24/3期3,649百万円、
H25/3期3,572百万円、
H26/3期3.354百万円。
年々売上高はジリジリ減少しています。
H26/3期、１体当たり33千円（3,354÷10万体）。
（葬儀の見積りに見ると、32,720円）。
ほぼ独占企業のT社でも直近の売上高は減少傾向です。
近い将来死亡者数が減少という市場が縮小していき、
単価も下げっています。
葬儀関連にもライフサイクルがあるということです。
どの業界にも次の展開（新商品・新サービス）が必要であると気づかされました。
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