「価格支配力」

7月29日付日経新聞、
「日本株　求む　価格支配力」という記事。

日本株の足踏みが続いている。
足元では大きく下げた。

いろいろ要因はあるが、
その一つが日本企業の「価格支配力」の低さにあるという。

投資家は独占・寡占に近い企業に投資したいが、
日本にはほとんどない。

日本の産業構造の特徴は過剰な競争。
価格支配力が乏しい。

価格支配力とは、
商品や有料なサービスの価格を
自社で決められる力のこと（価格決定権がある）。

高いブランド力や市場占有率が高ければ、
安売り競争に巻き込まれず、
値上げもしやすい。

売上高に対する利益率も高めやすくなる。

日経新聞によると、
日本の上場企業の「価格支配力」は
米国や欧州の上場企業より大きく下回っていると書かれている。

差が大きいのは利益率。

粗利益率（粗利益÷売上高×100）と
営業利益÷売上総利益（粗利益）×100の割合（≒損益余裕率）が
欧米企業より低い。

価格設定が弱気でコストの比率が高いと分析している。

我々小さな会社も同じことが言える。
現在人手不足で賃金は上昇圧力がかかる。

最低賃金が上昇すれば、
利益率の低い企業は立ち行かなくなることも出てくる。

欧米の「価格支配力」が高い企業として、
ブランド力の高い企業と市場占有率が1位の企業を紹介している。

小さな会社で考える「市場占有率」は
地元地域（限定された地域）で1位を取る。

限定された地域で限定された
商品・サービスで1位を取る。

こうなることで利益性が高まっていく。

実は小さな会社や中小企業の方が
特定の分野で1位を取ることが難しくない。

上場企業クラスになると
市場は全国や世界になる。

広域になると競争相手も多くなり、
上には上がおり、苦戦を強いられる。

また上場企業クラスは事業を多角化しており、
全てが強いわけではない。
経営力が分散している。

特定の分野で1位作りや強いもの作りしていると
価格支配力がついてくる。

利益性が高まれば、
同業者比で給料も高く払える。

職場環境も良くなる。
人材も集まる。

小さな会社は、「良いものをチョイ高く売る」。
これが幸福の源。