「経営の正解とは」

5月21日付日経新聞、
「ヨーカ堂コスト削減頼み脱却」という記事。

北海道などから撤退し
展開地域を関東と中部、
関西地区に絞る方針を示した。

ヨーカ堂店舗は26年2月期までに
33店舗減らす計画。

首都圏のほか、
一定の競争力がある関西と中部のエリアは残す。

総菜を中心に食品売り場の活性化などに
向けて集中的に投資する。
24年度に約200億円を投じる計画。

4月4日付日経新聞、
「西友、本州に事業集中」という記事。

地域スーパーが強く
競争環境が厳しい北海道と九州から撤退し、
本州に集中して経営の効率化を急ぐ。

この2件のニュースから大手流通業と言えども、
日本全国を網羅するビジネスモデルは難しいということ。

ランチェスター戦略で言う「強者の戦略」で
間隔戦、総合戦、広域戦が大手企業といえども困難になって、
局地戦で戦う「弱者の戦略」を使う時代になってきた感がある。

逆に言えば、
小さな会社でも小規模や部分では
大手企業と十分戦える余地があるということ。

5月25日付日経新聞、
「自動車ブランド、中国で乱立」という記事。

中国には１０００を超える
自動車ブランドがあると言われた。

実際は１１０ほどの
自動車ブランドがあるそうだ。

最終的にはブランドや企業は
相当数減ると思われる。

国際自動車工業連合会によると、
2023年に中国の新車販売台数は
3009万台と世界の1/3を占めた。

電気自動車（EV）は中国製が世界を席巻しつつある。

スマホを見てみると、
上位は米アップルと韓国サムスン、
後は小米など中国企業。日本企業はほぼ撤退した。

電気自動車はどのような道を辿るのだろうか。

世界で中国企業と「強者の戦略」で戦うことは
日本企業にとって困難になっている。

あの日本電産（現ニデック）でさえ、
中国の電気自動車向け製品は
採算が悪く見直しを余儀なくされた。

小さな会社は、
市場を細分化して、
小さな市場でトップを狙う。
強者が流れ込む市場には参入しない。

企業規模を大きくするほど、
強い競争相手と戦うことになる。

血みどろで戦うか、
悠々自適で我が道を行くか、
経営には正解がない。