「未来は現在とは違う」

5月5日付日経新聞、
「子どもの人口最少」という記事。

総務省は5月5日の「こどもの日」を前に
人口推計から子どもの数を発表。

15歳未満の男女は4月1日時点で
前年より33万人少ない1401万人となった。

43年連続減少。

12～14歳は317万人、
0～2歳は235万人。

出生率が低下傾向にあり、
子どもの数は減少が続く。
総人口に占める割合は11.3％。

一方、
65歳以上の高齢者の割合は29.2％。

4月25日付朝日新聞、
「自治体4割　消滅可能性」という記事。

少子化には経済的な理由や働き方、
価値観など様々な要因がある。

有識者でつくる人口戦略会議は、
若年層が希望しても子どもを持てない状況が続けば、
人口減少に歯止めがかからないという考え方の下、

30年間で20～39歳の女性人口が50％以上減少する
自治体を「消滅可能自治体」と名付けた。

2020年から2050年までに
全国1729自治体の4割にあたる744自治体で
「消滅可能自治体」があるとする分析結果を公表。

3月19日付日経新聞、
「見えてきた外国人　1割時代」という記事。

日本で暮らす外国人が国想定の1.5倍で増えている。
現在約320万人で国は欧米並みに
人口の1割を超える時期を2067年と想定するが、
10年ほど早まるペース
（入国超過数を年間25万人で計算すると、
30年後に1000万人超となり人口の1割を占めると推計）

今の子どもたちが
働き盛りになる頃には
本格的な多国籍社会となる。

未来について２つしかない。
1つは「未来は分からない」。
2つ目は「未来は現在とは違う」。

未来を知るための方法は２つある。
1つは「すでに起こった未来を見ること」。
すでに起こったことを観察すれば、
その先にある変化（未来）も自ずと見えてくる。

2つ目は「自分で未来をつくること」。
（ドラッガー）

「ミキハウス」は子供服を
より高級化して世界市場を開拓している。

ランドセル業界は、
価格が年々上昇して市場が拡大、
客層を変えて世界市場に打って出ている。

「人口の変化」は多様性（ダイバシティ）につながる。
人種、性別、年齢、国籍など属性の違いや
雇用形態や働き方などの多様性を受け容れ、認め、活かすこと。