「選ばれる企業」

3月14日付日経新聞、
「大手賃上げ、5％超相次ぐ」という記事。

2024年の春季労使交渉は、
大手企業が歴史的な高水準の回答を出した。

日本企業はバブル崩壊後、
失われた30年の間、
賃金を抑制し続けてきた。

人手不足などを背景に局面が変わり、
利益の配分先は従業員に向かう。

実質的な平均賃金で、
日本は2022年の額が2000年とほぼ変わらなかった。

一方、米国は27％、ドイツ15％上昇した。
日本の賃金はOECD加盟国38カ国中、25位。

今年は高い賃上げが実現しても、
今後継続していくことが必要。

賃上げを継続していくには、
商品やサービスの付加価値（粗利益）を高め、
生産性を向上（無駄・二度手間やロスをなくしていく）
していくことが欠かせない。

付加価値・生産性を高める企業は
賃金を上げることができる。
そこには優秀な人材が集まる。

一方、付加価値・生産性を高められない企業は
賃金を上げられない。
そこからは人材が流出していく。

東京商工リサーチが3月14日付、
「１都3県倒産29％増」を発表。

2月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）
の倒産件数は前年同月比29.8％増の218件。
16ヵ月連続の増加。

物価高や価格転嫁の遅れ、
人手不足などで業況が
低迷する企業が目立ってきた。

今後の見通してしては、
「企業の業績は、
価格転嫁や賃上げなどで二極化している。

コスト増で収益悪化に陥った企業を中心に
息切れ企業が倒産を押し上げる可能性が高まった」。

小さな会社は、
顧客から「選ばれる企業」になるために、
「強いものづくり」や
「独自性・差別化」に努めてきた。

それで同業他社よりも
1人当りの粗利益、純利益を高めていった。

今後は働く人からも
「選ばれる企業」にならなければならない。

もしくは
「働きたい会社」にしていかなければ、
生き残れなくなった。

人材育成するための
社内における従業員教育が重要になってきた。

これを仕組化している小さな会社は
従業員から支持されている。

時間はかかるが、
お金では買えない。自社独自性になる。

2024年からは企業間格差が広がっていく。