「世界競争力ランキング34位」

6月17日付日経新聞に、
「IMD調査　日本、最低の34位」という記事。

スイスの有力ビジネススクールIMDが
2020年版世界競争力ランキングを発表。

1位は2年連続でシンガポール。
健全な財政や雇用、企業の高い生産性などが評価。

米国は前年の3位から10位に後退。
中国も20位へと６つ順位を落とす。

日本は4つ順位を下げ34位。
携帯ネット契約（1位）や環境技術関連（2位）
といったインフラ面は評価されたが、
デジタル技術（62位）は沈んだ。

中小企業白書等によると
日本の全企業数のうち中小企業が99％占める。

日本の7割の労働者は中小企業。
日本の付加価値の5割は中小企業。
つまり7割の労働力で日本の付加価値5割を稼ぐ。

逆に大企業（1％の企業数）は
3割の労働力で5割の付加価値を稼ぐ。

大企業（製造業）の1人当たり付加価値は1,367万円、
同（非製造）は1,394万円。

中小（製造業）は554万円、
同（非製造）543万円。

付加価値（粗利益）を高めるには、
粗利益が生まれるところに人と時間を投入し、
粗利益が生まれない社内業務や移動業務に
人と時間がとられないこと。

ここは経営トップの経営戦略が必要になる
（トップの優劣で決まる）。

今回の新型コロナウイルスによって
リモートワークを余儀なくされた。

ここでわかったことは
日本はデジタル化に遅れていたこと。

もう一つは中小企業は
ITに関わる知識が欠落していたこと、
それゆえITの導入もしていないこと。

デジタル化は社内業務時間や移動時間を
飛躍的に短縮するツールがある。

ある中小製造業の話。
社内会議はリアルに行うものとテレビ会議を使っていた。

意思伝達ツールとしては
電話、メール、携帯のショートメールだった。

そこにチャットツールを導入した。
すると飛躍的に社内の時間が短縮し、
情報伝達の精度が上がった。

口頭で指示していたことが、
チャットのタスクを活用することで
2度手間がなくなった。
今後は工場にもチャットツールを導入する。

こんなことはIT企業では当たり前のこと。
しかし中小企業では全く新しい出来事。

本来ならばもっと付加価値を高められる中小企業が
無知のために低付加価値で納得している。

ここを変えていく必要がある。
もっと学ばねば。