「働き方改革と社長の実力」

厚労省によると、働き方改革の基本的な考え方とは、
働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、
自分で「選択」できるようにするための改革である。

多様な働き方を選択できる社会を実現することで、
成長と分配の好循環を構築し、
働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す。

中小企業・小規模事業者の働き方改革は、
職場環境の改善と生産性向上による魅力ある職場を作り、
人手不足を解消する。

「魅力ある職場作り」⇒「人材の確保」⇒「業績の向上」⇒「利益増」
と厚労省は言っている。

働き方改革の最大の見直しは、「長時間労働」。
働き過ぎを防ぎながら、
ワークライフ・バランスと
多様で柔軟な働き方の実現を目指す。

そのためには、
職場の管理職の意識改革・非効率な業務プロセスの見直し・取引慣行の改善を通じて、
長時間労働をなくしていくことが必要と厚労省は説いている。

ある会社の話。
特定の地域に特定の商品・サービスで一番になったことで
コストをあまりかけずに顧客が増え、
従業員教育を自社で行ない、
顧客の評判も良くなり、顧客離れもなく維持継続している。

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動で
ムダ・ムラ・ムリを低減。

こうなると同業者と比べて
1人当たりの経常利益が２～3倍になり、
高収益企業になった。

生産性向上は利益性向上である。
利益性の原則は
他社より秀たる商品・技術・有料のサービスを持つことや
特定の地域に密集して顧客を作ること。
そして特定の業界や客層に集中して顧客を作ることで生産性が向上し、
利益性が良くなる。
（何かに集中したことで効率が上昇し、利益が増加する）

働き方改革の起点は会社の中。
長時間労働は、生産性の低い仕事をしているから。
低採算事業もしくは赤字事業。
弱い商品をいくつ持っても良くならない。

経営は顧客と競争相手と自社の３点で考える。
経営の起点は会社の外。
（他社より）強いもの作りや一番作りをすることで生産性を高める。

そして労働時間の短縮化が可能になる。

中小企業では、社長の役目になる。
働き方改革は、社長の実力で差が大きく開く。
企業の淘汰が始まる。