平成23年9月1日（水）付、日経新聞の「企業総合」欄に
「英テスコ、日本撤退」「スーパー『つるかめ』など売却へ」
「アジア新興国に集中」という記事。
英国のスーパー最大手テスコは、日本市場から撤退すると発表。
「つるかめランド」「テスコ」などの名称で首都圏を中心に129店舗を展開しているが、
今後数ヶ月で売却先を決める。
進出から8年での撤退表明となる。
テスコは新興国ビジネスを重視する方針で、苦戦が続く日本に見切りをつけ
アジアでは中国や韓国、タイなどに経営資源を集中する。
日本はデフレを背景に不採算の店舗が多く、成長シナリオを描き直すのが難しいと判断。
同社の店舗は小型店中心で食品スーパーとコンビニの間で差異化に苦しみ、
強みとするPB商品も消費者に浸透しなかった。
日本の129店のうち黒字は半分超にとどまっている。
外資系スーパーが日本で苦戦するのは、
「人件費」や「家賃」が高い。さらに商習慣の違いが大きい。
過当競争で利益率が低い。改廃も激しい。
メーカーや問屋と緊密な関係を作らないと変化の激しい消費者志向に対応できない。
●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
数年前、ある地域でスーパーの事業再生の支援をしていたとき、
2店舗をテスコの「つるかめランド」に事業譲渡したことを思い出した。
記事だけをみると、日本のスーパーは独特なのか。
外資系では経営がしづらいのか。
メーカー、問屋との関係と消費者の志向を追いかけるのがしんどいのかもしれません。
だからこそ、日本の地元スーパーでは元気印もある。
いかに差異化が難しいともいえる。
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