2月24日、日経「欧州野菜、法人化で拡販」。

「欧州でよく使われる野菜を生産するさいたま市の若手個人農家らが農事組合法人を設立する。

同市のレストランや農家でつくる『さいたまヨーロッパ野菜研究会』の生産者らが県に届出、4月に発足する。

法人格を得て信頼性を高め、外食チェーンなどの大口取引先の開拓や就農者獲得につなげる」

ランチェスター「商品戦略」DVDのテキストでは、

「商品はお客のお金と交換できる唯一の手段であり、利益を作り出す手段でもある。

どのような商品を作り、どのような売り方をするかによって、経営形態の大半が自動的に決まるので、どのような商品を扱うかは、とても大事な決定になる」。

経営の3大目標とは、「商品」（何を）、「地域」（どこで）、「業界･客層」（誰に）のこと。

ここでの商品は、「欧州野菜」。地域は、埼玉県、東京都が主力。「業界・客層」は欧州野菜を扱うことにより、イタリアンレストランや洋食系が多くなる。

埼玉で欧州野菜を生産し販売することが他の農家との差別化になっている。品質と量産ができるよになれば、強い競争力になる。「地域一番」を目指すことができる。

地域は、東京を中心に首都圏。埼玉県と立地がいい。近距離営業。ホームページによると販売は、東京は㈱インターナショナル・グリーンサービス、埼玉は関東食糧㈱の卸売業者に任せている。

ランチェスター「弱者の戦略」の一点集中（欧州野菜）、接近戦（近距離営業）に該当。とんがってほしい。