平成23年4月26日（火）付、日本経済新聞によると

ベトナム統計総局が4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月に比べ17.51％上昇し、政府目標の7％を大きく上回った。

政府はインフレ抑制を経済政策の最重要課題に据えて各種の金融引き締め策を実施しているが、物価は続伸。経済成長のけん引役である個人消費の伸びに影響を与える可能もある。

ベトナムでは昨年、不動産市場向けなどの銀行貸し出しが急増して“ミニバブル”状態に陥った。便乗値上げが各地で進んでいるもよう。

ベトナム国家銀行は昨年11月プライムレートに相当する重要政策金利の基準レートを約11ヶ月ぶりに年8％から9％に引き上げた。

平成23年5月26日（木）付、日本経済新聞では

「ベトナム消費者物価19％上昇」

ベトナム統計総局は2011年5月の消費者物価指数が前年同月に比べて19.78％上昇したと発表した。4月に比べて2ポイント以上、上げ幅が拡大した。「食品・食材」の上昇が28.34％最も大きかった。

●     「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）

デフレ化にある日本もいずれインフレになるといわれ続けていますが、そうはなっていません。一方ベトナムは超インフレ。今年2月に行きましたが、ドンドン物価が上がっている様子。消費に関して国民の負担が大きくなります。国政が安定している事もあり、アフリカのようなことはありませんが、企業の労使間の労働争議は活発化しそうです。

平成２３年１１月６日（日）午後～10日（木）早朝、ベトナム・ハノイ経済視察ツアー第二弾を予定しています。あと半年余りありますが、物価はどうなっているでしょうか？