日経「地価底入れ感、持たざる経営見直し」から経営戦略を学ぶｂｙ「町コン」五十嵐

平成24年9月25日（火曜日）、日経新聞総合2欄「地価底入れ感、持たざる経営見直し」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

日本マクドナルドホールディングスでは今後、数年かけて100カ所規模で不動産を購入する。
郊外店を中心に新店だけでなく、既存店も自社保有に切り替えて店舗をテコ入れする考え。

平成24年2月29日、日経新聞「マクドナルド、店舗不動産を大量取得　郊外の地価下落で」という記事。

日本マクドナルドホールディングスは店舗不動産の大量保有に乗り出す。
現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200～300カ所の土地・建物を取得する。
同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、
利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進める。

賃料圧縮に向け、12年12月期はまず不動産保有に約30億円を用意する。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
不動産を購入するか、賃貸で行なうかは、資金の配分になり、「財務戦略」になる。
不動産を購入できるか否かは、その企業の財務体質で判断する。
自己資本額と自己資本比率。

日本マクドナルドホールディングスの平成23年12月期の決算資料では、
総資産222,029百万円　流動資産81,307百万円　
固定資産140,721百万円

流動負債49,064百万円　固定負債11,178百万円　負債合計60,242百万円
自己資本161,787百万円　

自己資本比率72.9％
固定比率　固定資産÷自己資本×100＝87.0%　自己資本で固定資産を賄っている。
流動比率　165.8％

日本マクドナルドは財務上の「強者」。
不動産を購入に全く問題ない。

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「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉