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日経「小売り、土地取得再開 ファミマ100億円投資」から経営戦略を学ぶby「町コン」五十嵐

平成24年9月25日(火曜日)、日経新聞総合2欄「小売り、土地取得再開 ファミマ100億円投資」から経営戦略を学ぶby東京「町コン(町医者的経営コンサルタント)」五十嵐勉のブログ

小売りや外食大手が店舗用不動産の投資再開に動き始めた。
従来は価格下落などを警戒して賃借が中心だった。
だが、足元で地価に底入れ感が強まる中、
賃借料を払うよりも自前で購入した方が中期的に有利になると判断。

ファミリーマートは今後、5年間で100億円を投じて不動産を購入。
1990年代後半以降、地価下落を警戒して投資を手控えてきたが、
ほぼ15年ぶりに不動産投資を本格再開。

不動産市場に厚み 個人・海外勢も下支え
5%台と高い利回りで不動産投資信託(REIT)が個人マネーを集め、
海外ファンドも世界的にみた割安感から日本の不動産投資に動く。

株式の配当にあたる分配金を投資口価格で割った利回りは平均で5%強。
東証1部株式の平均配当利回り2%台を大きく上回り、
「株式に比べ安定した運用成績が期待できる点が個人の人気を集めている」

●「町コン」五十嵐勉(五十嵐ダルマ)
ファミリーマートの平成24年2月期の決算資料より
総資産 472,822百万円 純資産 225,939百万円 自己資本比率 47.8%
流動資産 217,352百万円 固定資産 255,469百万円
流動負債 185,722百万円 固定負債 61,160百万円
現預金 94,812百万円
営業収入 329,218百万円(月間27,434百万円)

固定比率:固定資産÷自己資本×100=113.1%
流動比率:流動資産÷流動負債×100=117.1%
現預金は月商の3.45ヶ月。

ファミリーマートは固定比率113.1%、固定資産をほぼ自己資本で賄っている。
自己資本比率は47.8%。
現預金も月商の3ヶ月以上ある。
財務上、健全である。

財務上の「強者」の会社。
ゆえにある程度の不動産投資はやってもかまわない。

しかし、財務上の「弱者」の会社がマネをして
不動産投資をしたら経営破綻の第一歩になる。
自社が財務上の「強者」か「弱者」か、分析して判断すること。

なお、不動産の利回りが5%は素人ではokだが、
事業として考える場合(プロフェッショナル)、ネット利回りで10%確保が必要。
10%が判断基準。

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