日経「中小再生へ地域で基金」から経営戦略を学ぶｂｙ「町コン」五十嵐

平成24年9月12日（水曜日）、日経新聞トップ欄「中小再生へ地域で基金地銀など、設立急ぐ
」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

全国の地域金融機関で中小企業向けの再生ファンドを設立する動きが相次いでいる。

返済猶予を認める中小企業金融円滑化法の終了を来年３月に控え、
債務整理や経営指導をファンド主導で進める。

円滑化法が終われば、返済の繰り延べや追加融資に応じてもらえない可能性が高まる。
事業再生が必要な中小企業は急増する見通しである半面、
体力にばらつきがみられる地域金融機関は独力で対応しきれない場合も多い。
円滑化法の期限切れを見据え、多様な組み合わせによるファンド設立が増えてきた。

地域金融機関の健全性を保ちつつ中小企業の大量倒産を避けるには国との連携も急務。
政府は都道府県の中小企業再生支援協議会を活用し、
見込みのある企業を金融機関が持ち込む体制を整えつつある。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
金融円滑化法によりリスケ（返済の変更）は簡単にできるようになった。
そのため、企業は資金繰りは楽になる。多少の資金が留保できる。

しかし、これで安心すると、猶予の期限が来れば返済をしなければならない。
つまり猶予の間に「事業の再構築」をしなければならない。

事業の再構築
まず「商品対策」　重点商品。強い商品作り。
「営業地域」　重点地域。強い営業地域作り。
次に「顧客」。　どの業界・客層を強くし、伸ばすか。
ここの３つの目標をきっちり定める必要がある。

そのとき、考えることとして
何を捨てるか。選択と集中。
弱い商品等をどう切り捨てるか。

（弱いものを）捨てないと、（強いものに）絞ることができない。
ここに猶予の時間をもらう。

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「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉

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