平成24年9月8日(土曜日)、日経新聞一面欄「ヨーカ堂、正社員半減 パートを9割に 事業、抜本見直し 」から経営戦略を学ぶby東京「町コン(町医者的経営コンサルタント)」五十嵐勉のブログ。
セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、
2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。
パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。
正社員の削減はグループ内の他社への転籍や、採用抑制によって実現し、希望退職は実施しない方針。
最大の転籍先は、出店を加速するコンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンで、
小売り業務に通じたヨーカ堂社員を店舗の経営指導員や直営、フランチャイズ加盟店の店長に据える。
平成24年9月9日(日)、日経新聞企業欄「セブンイレブン、四国進出 来春から3年で250店」。
セブン―イレブン・ジャパンは2013年春、空白地だった四国に進出する。
3年で250店を出店する計画で、47都道府県のうち、
青森、鳥取、沖縄の3県を除きほぼ全国をカバーすることになる。
こうした単独での出店に加え、四国では「サンクス」の地域運営会社がセブンイレブンへの転換を希望。
●「町コン」五十嵐勉(五十嵐ダルマ)
セブン&アイはついに事業の再構築を断行しはじめた。
長所をより伸ばし、短所をカットする。
定石。
イトーヨーカドーを正社員を削り、パート・アルバイトで9割。
その余剰人員をセブンイレブンへ配置転換。
儲かるところに資源(人材)を配分する。
当たり前のことだけれども、
実際の企業ではできそうでできない。
業績が悪化して、もうだめだという時にならないと
動かない。
本当は、セブン&アイのように余力があるときにやらなければならない。
第三者である私のようなコンサルタントが勇気をもって、
企業に提案しなければいけない。
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「町コン(町医者的経営コンサルタント)」五十嵐勉
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