日経「すかいらーく、冷凍総菜事業から撤退外食に集中」から経営戦略を学ぶby東京「町コン」五十嵐ブログ

平成24年8月17日（金曜日）、日経新聞企業1欄「すかいらーく、冷凍総菜事業から撤退外食に集中」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

すかいらーくは８月末で冷凍総菜事業から撤退。
店頭販売や店舗からの宅配、
インターネット通販の３つの販路で扱ってきたが、
すべてサービスをやめる。

冷凍食品大手やコンビニエンスストアとの競合に加え、
ワタミなどが手掛けるチルド（冷蔵）宅配が人気を集めており、
事業を続けるのは難しいと判断した。

冷凍総菜事業は2009年に低価格ファミリーレストラン「ガスト」60店で開始。
高齢者や単身世帯の利用を見込み、10年２月にネット通販、同年９月には店頭販売と事業領域を広げた。12年に売上高で100億円の事業に育てる計画だった。

ただ、実際は大手冷食メーカー品やコンビニの利用者の需要をうまく取り込めず、
足元の売上高は５億円程度にとどまっていたもよう。
今後は「ガスト」など外食事業の店舗改装や人材育成に資金と人材を集中させる。

平成24年8月18日（土）、企業総合欄「大手食品、宅配に活路」「有望市場、争奪戦に」という記事。

矢野経済研究所（東京・中野）の調べでは、
2011年度の食品宅配市場の規模は約１兆7000億円で、
15年度には約１兆9000億円に膨らむ見通し。
企業にとって成長への期待は大きいが、市場争奪戦も激しさを増している。

市場の５割を占めるのは生活協同組合（生協）の宅配。
関東信越の８生協で作るコープネット事業連合（さいたま市）は夕食の弁当宅配も手掛け、
６月末時点で１日１万食を配る。

イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手小売業は、
即日配送に応じる利便性の高いネットスーパーなどで参入。
外食でも、ワタミが宅配の対象地域を東北全域に広げるため年内にも東北に宅配向け新工場を建てるほか、３年以内に他の地域でも４つの工場を新設する。

有望な宅配事業だが、参入が相次いでいるだけに価格競争なども厳しい。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
宅配事業。
サザエさんのアニメでは「三河屋」さん。「御用聞き」。

通常の店舗では、顧客データは不特定多数。住所、氏名がわからない。
宅配になると住所、氏名、家族構成などの個人情報は手に入る。
さらに家の中にも入れる。
中小零細企業の小売業者はこれで生きていくしかない。
「接近戦」。

今回の記事は、すかいらーくが冷凍惣菜事業から撤退。店頭も宅配、通販からも撤退。
理由は、大手食品会社やコンビニに顧客が流れている。顧客を奪取できない。

日本全体で見ると生協やコンビニ、スーパー、大手食品メーカーが参入。
競争が激化。

しかし、地域を絞って（細分化・小規模）みると、
中小零細企業でもやっていける。
町の電気屋さんがいい例。

顧客リストの作成。
フォローアップの仕組み。
小回りとフットワークで勝負。

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