平成24年8月12日（日曜日）、日経新聞国際欄「ミャンマー、外資１号案件は電力　基幹産業の開放策 東洋エンジ系内定」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

ミャンマーがインフラ整備のため検討している基幹産業への外資導入の第１号案件が電力分野で内定した。
東洋エンジニアリングが出資するタイのプラント建設会社トーヨー・タイが独立系発電事業者（ＩＰＰ）として参入、
ミャンマー政府に売電する。
同国は電力不足が経済成長の最大の障害。外資への開放で電力供給能力の増強を急ぐ。

進出競争 タイも足がかりに

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や日本の総合商社を抑えて
ミャンマーで電力事業に参入するトーヨー・タイはタイ証券取引所の上場企業。
東洋エンジが26％を出資する筆頭株主だが、
在タイ27年の入矢洋信社長を始め東洋エンジ出身の日本人８人は全員転籍済みで、
1600人の従業員の大半はタイ人。

国外事業も独自に展開しており、
ミャンマーでは昨年11月に現地法人「トーヨー・タイ・ミャンマー」を設立している。

トーヨー・タイだけでなくタイの政財界はミャンマーとのパイプが太い。
隣国タイからミャンマーへの直接投資累計額は今年３月末時点で104億ドル。
中国（140億ドル、香港を除く）に次ぐ２位で、13位の日本（２億ドル強）を大きく上回る。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
週刊「五十嵐レポート」第572号（平成24年7月23日）の「ポスト・タイはタイ」の中で書いてありますが、
日本→ミャンマーではビジネスにならない。「点と点」。
しかし、
日本→タイ→ミャンマーになると話は違う。「線」になる。
ミャンマーを攻めるには、タイを抑えること。もともとタイは親日であり、
タイのGDPの60％は日系企業の力。

タイに進出している日系企業はミャンマー進出にはチャンスがある！

 

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