日経「マクドナルド、カフェ併設店で集客」から経営戦略を学ぶby東京「町コン」五十嵐ブログ

平成24年7月20日（金曜日）、日経新聞企業2欄「マクドナルド、カフェ併設店で集客　来年末までに200店　宅配も拡大」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）はカプチーノやカフェラテなどを提供するカフェを併設する店舗を増やす。
７月下旬から東京都心の大型店などを対象に導入を開始。
2013年末までに当初計画の2.5倍の200店に広げる。
現在８店で手掛ける宅配サービスも年内に30店まで広げるなど店舗の稼ぐ仕組みを多様化し、
潜在需要を掘り起こす。

新たに導入するカフェ「マックカフェ　バイ　バリスタ」は専用カウンターを設け、
カプチーノやカフェラテなど約20種類のメニューをコーヒー職人が１杯ずついれる。
販売価格は大手コーヒーチェーンの「スターバックス」より１杯あたり数十円安く設定。
第１号は４月に開業した原宿表参道店（東京・渋谷）に入り、23日から営業。

カフェの導入は当初、13年末までに最大80店の計画だった。
１杯100円で販売しているコーヒーの売れ行きが好調なことから、
割安感のあるコーヒー類は需要が大きいと判断。導入計画を最大200店に上方修正。

10年12月に始めた宅配サービスも実施店舗を拡大する。
東京都内や神奈川県内の８店で手掛けるサービスを年内にも30店まで広げる。

都内の幹線道路沿いにある店舗などを対象に実施店舗を絞り込む。
全店舗数の１％程度にあたる30店まで拡大することで
人件費や燃料代といった宅配にかかるコスト構造をより細かく分析。
効率的なサービス実施に向けた仕組み作りを急ぐ。

04年以降、８年連続で増収基調を維持してきた同社だが、
５月の既存店売上高が前年同月比11.0％減となるなど足元の状況は厳しい。
大型店を中心にカフェの併設や宅配サービスの導入を進めることにより、１店あたりの収益拡大につなげる。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
文中にある「稼ぐ仕組み」とは・・・。
ある「決まり」を習慣化する。
そのために「調査」と「実験」。
「調査」で問題点を発見し、事実確認、次に「改善」と「改革」の対策を判断。
それを「制度」まで持ち上げる手順が「実験」。

実験はまず１ヶ所からはじめ、次に３ヶ所。その次はエリア・
実験で因果関係を確認し、法則性を発見。そこから他店への導入への制度作りをしていく。

このあたりをマクドナルドはしっかりできているということ。
中小企業の経営者は学ぶところがある。

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