日経「大学開国第3部国際化の実像4 立地という不利」から経営戦略を学ぶby東京「町コン」五十嵐ブログ

平成24年6月28日（木曜日）、日経新聞一面欄「大学開国　第3部　国際化の実像4　立地という不利」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

外国人教員比率が８割と日本一を誇る宮崎国際大。
ほぼ全て英語で行われる少人数型の教養教育（リベラルアーツ）が特徴で、
高い英語力が評価され卒業生の就職率も高い。
だが、1994年の開学以来、定員が埋まったことは一度もない。

宮崎国際大は外国人教員比率が８割と日本一を誇る（宮崎市）

大都市部に集中
「国際化への理解がある東京や大阪なら、もっと学生が集まっただろうが……」。
隈元正行学長はため息をつく。

平成24年6月13日、日経新聞
少子高齢化や大学間の競争で私立大を取り巻く経営環境は厳しい。
日本私立学校振興・共済事業団の2011年度の調べでは、
私立大572校のうち、39％の223校で入学者が定員を下回った。
ここ数年、定員割れの学校は４割前後で推移する。
首都圏でも12年は慶応大や法政大、日本大などで前年に比べ志願者数が減った
（代々木ゼミナール調べ）。

平成24年6月２５日、日経新聞「定員割れ私大、改革の方向性示す」
入学定員の削減と併せて学部制度の廃止に踏み切る札幌大学の取り組みは、
定員割れ私立大学の改革の一つの方向性を示唆している。

多くの大学は、学部自治の名の下に学部が強い権限を持っている。
大学が生き残りのために抜本的な改革を進めたくとも、うまくいかない大学も少なくない。

しかも四年制大学が800近くになる中で、私大の４割は定員割れに直面する。
大学進学率が50％を超える状況下では、
目的意識や学ぶ意欲が乏しい学生も増え、入学後に専攻とのミスマッチに戸惑う学生が目立つ。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
教育機関にも競争の原理が働く。

大都市に強者（名門：早稲田、慶応、明治など）が集中する。
大都市だったらもっと学生が集まると考えていることが大間違い。
大都市には強者を含め競争相手が多い。競争が激しい。負ける。

地方の大学は
弱者の戦略を考え、弱者の戦略を実践する。
市場が小さいなかで、競争相手も少ない。
小さいながらも一番狙いをする。

強者は総合化。大学では全学部を持つ。早稲田や慶応ほか。
弱者は、総合化ではなく、専門化。
ユニバースティではなく、カレッジ。

宮崎国際大学は弱者の戦略をとっていくことである。
それしか生きる道はない。

立地が不利と嘆くのではなく、何が強みか考え、それを伸ばす。

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