日経「イオン、大都市シフト加速　テスコ日本法人株50％1円で取得」から経営戦略を学ぶby東京「町コン」五十嵐ブログ

平成24年6月19日（火曜日）、日経新聞企業1欄「イオン、大都市シフト加速　テスコ日本法人株50％1円で取得」から経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉のブログ。

イオンは、日本から撤退を表明している小売業世界３位、
英テスコの日本法人の株式50％を今秋にも１円で取得すると発表した。

大都市への出店を強化するイオンにとって、
首都圏に117店を持つテスコの魅力は大きい。
イオンは多様な業態を持つノウハウを生かしテスコの店舗を立て直すことを通じて、
首都圏戦略を加速する。

イオンはテスコから日本法人、テスコジャパンの株式を譲り受け、
持ち分法適用会社にする。
テスコは残りの保有株も売却する方針で、イオンがいずれ完全子会社化する可能性が高い。

赤字店舗が多いこともあり、今回の株式取得額はわずか１円。

英テスコは日本法人が抱える債務処理と、
事業の再構築に伴う追加投資で計二百数十億円を負担する予定。

テスコ側がイオンなど買収に興味を示す企業に対し提示していた売却価格は当初200億円とされる。
イオンは財務上の負担がほとんどない有利な条件を勝ち取ったと言える。

イオンにとって、テスコの最大の魅力は首都圏に抱える小型スーパーの店舗網。
イオンは2011～13年度の中期経営計画で「大都市シフト」を新たな成長戦略として打ち出している。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
株式の価格が1円ということは企業に価値がないに等しい。
さらに売り手のテスコが200億円以上新たに資金を捻出するということは、
200億円以上の債務超過状態になっていると推測できる。
日本法人は実質経営破たん状態ではないか。

テスコに魅力を感じるとしたら、首都圏が弱いイオンしかない。
セブン＆アイグループは首都圏が地場、テスコの中途半端な店舗なら、
自前で出店するほうがメリットがあると考えたのではないか。

もともとテスコの日本法人も日本企業を買収したもの。
それらの多くが赤字店舗。
これはＭ＆Ａの失敗事例ともいえる。

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「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉

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