平成24年3月24日（土曜日）、日経新聞企業2欄「高島屋　中国当局に異議申し立て」から
経営戦略を学ぶby東京「町コン（町医者的経営コンサルタント）」五十嵐勉

高島屋
自社の屋号が中国の地元業者に商標登録されていたとして、
中国当局に異議を申し立てしていた。

同社は今秋をめどに上海市で、
売り場面積4万㎡規模の中国1号店を開く予定。
高島屋の屋号で出店する方針は変えず、
出店時期も変更しない方針だ。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
チャイナ・インサイドウォッチャーの小島正憲氏（小島衣料オーナー）によると
2010年の中国での商標権を巡る案件の裁判所の受理件数は8460件をを数えると。

インターネットの普及とともに外国企業の情報が即座に入手でき、
同時に商標登録手続きも簡単なため、中国人が中国市場に参入しようとする
企業の製品などの商標を登録してしまい、
実際に外国企業が参入した時に高く売りつける動きが顕著になってきている、と。

小島氏はいう、
新製品の日本での発売前に、
まず中国での商標登録を済ませておくことが大事。

独自固有の知的財産権を守るというこが重要になってきている。

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