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日経新聞から経営戦略を学ぶ「コダック破産法申請」H24.1.20

平成24年1月24日(金)付、日経新聞の総合欄に「コダック破産法申請」という記事。

経営危機に陥っていた米映像機器大手イーストマン・コダックは19日、
米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を
ニューヨークの連邦地裁に申請した。

約130年の歴史を誇るコダックは写真フイルムで一時代を築いた米国を代表する名門企業。
デジタルカメラの普及など市場の変化への対応が遅れ、業績低迷から抜け出せなかった。

同社の破綻は
特定の製品や事業モデルで成功しすぎたこと、
次の波を掴み損ねたこと(イノベーターのジレンマ)の典型といわれている。

80年代、コダックは米製薬大手を買収するなど多角化を進めた。
その後、フィルム事業への集中に舵を切り、
多角化部門を次々に売却。
成長の芽を自ら摘み取った。

平成24年1月17日(火)付、日経新聞の「投資・財務」欄に
「コダックはなぜ躓(つまづ)いたか」という記事。

衰退の直接的な要因は、
デジタルカメラの普及で銀塩フィルムの市場が消滅したことだ。

同じフィルムを基盤としたコニカミノルタや富士フィルムはしっかり生き残った。

コダックはどこで躓いたのか。
90年代の失敗。
当時はまだまだ写真フィルム全盛の時代。
「選択と集中」の原則に沿って、フィルム以外の事業を次々に外に切り出した。
このとき将来の成長の種まで社外に流出させることになった。

平成24年1月7日(土)付、日経新聞の「企業1」欄に
富士フィルムHD社長古森氏のインタビュー。

コダックは業績低迷に苦しんでいる。
「我々はものづくりにこだわってきた。
米国企業はハードの製造をどんどん海外へ移してしまうが、
日本企業の強みは自分たちでものをコツコツつくってきたことではないか。
技術やノウハウの蓄積が新しい分野に進出する際にも生きる」

●「町コン」五十嵐勉(五十嵐ダルマ)
「選択と集中」という手法は間違っていません。
しかし、何を選択するか、何に集中するかは、トップの判断で決まります。
いかに「目標」の定め方が大事かということ。
目標の定め方が間違えば、命取りにもなるということ。

企業にとって今日行うべき仕事は3つある。
・今日の事業の成果を上げる。
・潜在的な機会を発見する。
・明日のために新しい事業を開拓する。(P.F.ドラッカー「創造する経営者」より)

 

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