H23.9.19日経新聞「ベトナム、インフレ重荷」

平成23年9月19日（月）付、日経新聞「中国・アジア」欄に
「貿易赤字→通貨安→輸入物価上昇」「ベトナム、インフレ重荷」という記事。

市場経済化を目指すベトナムが持続的な発展へ正念場を迎えている。
「貿易赤字→通貨安→輸入物価の上昇」という構造的な弱点の克服にメドが立たないためだ。
インフレ率はアジアで最悪の水準に上昇。
成長の原動力だった内需にも影響が出始めている。

8月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比23.02％。3ヶ月連続20％を超えた。

ベトナムは石油化学産業や裾野産業の集積が遅れているため、
工業製品の原材料や資機材、部品の多くを輸入に頼っている。
このため貿易のバランスは慢性的な入超状態。
貿易赤字がドン安圧力を強め、さらに輸入インフレが進むという悪循環を繰り返してきた。
深刻なインフレは企業経営に打撃を与えている。

ベトナムの成長鈍化が顕在化しつつある。
建築向け鋼材の月間在庫が2倍に膨らんだ。
個人消費の伸びも鈍化。

ベトナムは2020年に総人口が1億人を超すとみられている。
外資によるベトナムの位置付けは「加工貿易基地から一大消費地へ変わる」。
「通貨安→輸入物価の上昇」の連鎖を断ち切らない限り、
潜在的な消費パワーを高成長につなげることは難しい。

山済みのベトナム経済だが、期待される分野もある。
若者向け小売り・サービス市場だ。
人口の6割が30歳以下というベトナムでは、衣類や化粧品といった消費財、
エステやスポーツクラブなどの娯楽関連サービスの市場が急拡大。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
7月にホーチミンに行っていたとき、
ベトナムで事業を行なっている日系人は「今のベトナムは不景気だ」と。
不動産市況も低迷。ちょっとしたリセッションが起きている。
政府の経済舵取りが大事。
ただ、長期的にみてベトナム市場は拡大する事は間違いない。

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