平成23年9月1日（木）付、日経新聞の1面に
「企業の直接投資 新興国が6割」と3面「総合」欄に「大企業の2割に海外移転の誘い」
という記事。
日本企業による海外直接投資の新興国シフトが加速している。
成長市場の需要を取り込むためで、直接投資に占める新興国向けの割合が初めて6割に達し、
アジア中心に外国企業のM&Aも相次いでいる。
外国為替市場で円高が進む中で、生産拠点などの誘致を受けた企業が約2割にのぼることが、
経済産業省の調査でわかった。
1ドル76円前後の円高水準が半年以上継続した場合、
「生産・研究開発拠点を海外移転する」と回答した企業は46％にのぼった。
誘致を受けた相手国は、中国3社、韓国1社、タイやシンガポールなどその他アジア4社など
アジア諸国が中心。企業の生産拠点などの誘致合戦が激化している。
企業の対応策を見ると、円高が長期化するに従って、
「コスト削減」などの耐え忍び型から
「原材料の海外調達拡大」や「生産・研究開発拠点の海外移転」など現状打開型の比率が増える。
●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
輸出関連企業だけでなく内需関連企業で内外価格差（人件費の差）が背景に、
アジアへ進出を検討している企業は多い。
3.11を境にまた現状の円高しかり、FTAなど関税もからみ、企業は生き残りをかけて
アジアなど海外を視野に入れている。
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