平成23年7月15日付、日経新聞朝刊13面「公文　コナミスポーツ　認知症予防で提携」

学習塾最大手の公文教育研究会とフィットネス最大手のコナミスポーツは高齢者向けざービスで提携する。

公文が持つ脳機能回復療法と
コナミスポーツの運動療法をそれぞれ生かし、認知症を予防するプログラムを共同で開発。
第1号の教室を10月京都市で開き、来年度から全国展開を目指す。

両社とも主力事業の成長に限界が見え始めており、新サービスを新たに収益の柱に育てたい考え。

公文は2003年に認知症予防のため「脳の健康教室」を始め、現在は全国約170ヶ所で展開。
コナミスポーツは約20の市町村で運動指導員を派遣する地域支援事業を受託している。

介護保険事業を運営する市町村からの受託が大半、利益は少ない。
事業を拡大できないのが現状。

保険の対象になる前段階の高齢者も含めた予防サービスを提供できれば、
新しい市場を開拓できると判断。

脳と体の２つのメニューを提供する戦略で高齢者を呼び込む。

●「町コン」五十嵐勉（五十嵐ダルマ）
公文の顧客は小学生。コナミは健康体の成人向け。
少子化の影響もあり、市場に陰りあり。

客層を高齢者に向けた。

新規事業の考え方
①類似商品で同じ顧客
②異なる商品で同じ顧客
③類似商品で異なる顧客
④異なる諸品で異なる顧客

①から④に移るにつれて開拓の難易度が高くなる。
今回の話は、③に該当する。3年先を踏まえているものと思われます。